単身入居者の高齢化とその対策について考える
賃貸業界の借主ターゲットは単身上京する学生、新社会人、持ち家を購入する前のファミリーなど、往々にして若年層であった。
しかし超高齢化社会に突入した日本では、入居者の高齢化は避けれない問題であり、
従来の契約方法や手続きで入居した借主と思わぬトラブルがおこっている。
特に単身者の入居前の注意点をみていきたい。
【目次】
超高齢化社会に突入 従来のスキームでの様々な問題点
高齢化率が高い国として、スウェーデン、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ合衆国などが挙げられるが、これらのどの国よりも日本は高齢化が進んでいます。
現在の日本は、世界に先駆けて、超高齢社会に突入しています。
そんな中、賃貸住宅を借りる借主の年齢層も高くなっており、従来のやり方で入居した借主との間で様々問題がおこっている。
・契約が何十年も続き、それに伴う連帯保証人の高齢化
・借主が年金生活になり、収入減による滞納
・借主死去の場合の賃借権や残置物対応
借主が死亡すると、入居者の有していた賃借権と居室内の残置物の所有権は、その相続人に継承される。
大家さんの中には単身入居者が亡くなり、相続人等が分からない又は支援の期待ができない場合に「居室内の残置物をどう処分したらいいのかわからない」といった声があり問題になってしまう。
このような事態を受けて今後の単身入居者の受入れについての注意点、特に契約前の事前把握が重要となってくる。
入居前「入居者情報の把握」
何十年も続く契約であることを前提に単身入居者との契約締結前には、相続人となる親族の存在や居場所の情報、相続人となる親族の存在や居所等の情報を把握しておくことで、死後の賃貸借契約に関連する対応をスムーズに行うことができるものと考えられる。
居住支援協議会の中には、入居者に関する事前の情報収集の目安として、「入居者情報シート」等を作成しているところもある。
まとめ
もちろん全て聞き取らなければならないということではないが、入居の判断や入居後の支援のために、相当踏み込んだ個人情報の聞き取りが必要な場合があると考える。
なぜその情報が必要なのかを説明した上で、入居者様の同意を得て記載するようにすること。部屋を貸す側の大家さと入居を希望する要配慮者では、立場上非常に弱い立場であり、入居の為に必要な情報と言われれば、言いにくいこと言いたくない事でも告げなくてはならない為に十分な配慮が必要である。
