困った入居者への対応【騒音編】

更新日:2021年11月1日



集合住宅の入居者から最も多い苦情が「騒音」です。

最近はコロナで禍で在宅する時間も増えており、それに合わせて騒音による苦情も多くなってきています。

今回は騒音トラブルへの対処法をご紹介します。



【目次】



騒音は各地域で環境基準が決まっています

近隣騒音に関する環境基準は、40~60デシベル以下が一般的です。

各行政で騒音の基準値を決めている場合が有るので参考にしましょう。


【例】さいたま市

※道路や新幹線に面している場合などケースは様々です。最新情報は各行政のサイトにて確認下さい。

https://www.city.saitama.jp/001/009/002/p007235.html









騒音に対応した文章を全世帯にポスティング

騒音の対象者がわかっている場合でも、まずは入居者全員に向けて、騒音についての注意を記載した手紙をポスティングします。

この際「日中のペットの鳴き声」や「深夜に数人で騒ぐ声」など、具体的に騒音の特徴やその頻度についてわかりやすく記載し、原因となっている入居者が「自分のこと」だと察知できるようにすることが重要です。



対象の住人に直接訪問して状況説明を行う

手紙や張り紙でも状況が改善されないようであれば、苦情主からの事前のヒアリングをもとに、騒音の対象となる入居者に話を聞きましょう。




入居者が加入している24時間安心サービスに相談してみる

24時間安心サービスとは、カギや水まわり設備の不具合など、日常生活において起こりうる様々なトラブルを24時間体制でサポートするサービスのことをいいます。

名称はサービス会社により異なりますが、警察OBが対応しているセキュリティに特化したサービス等もあり内容は様々です。




騒音で退去させたい場合は法的手続きが必要

注意を繰り返しても騒音が止まない悪質な行為については、弁護士や警察署に相談します。軽犯罪法第1条14項では「公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者」は「拘留または科料に処する」と定められており、検挙され前科がつく可能性もあります。

弁護士や警察からの注意も聞かないような場合は、告訴などの法的措置を検討しなければなりません。退去させるかどうかは最終的には裁判所が判断します。

具体的に退去させるためには、証拠などを集める必要もありますので、弁護士と相談しながら対応を決めると良いでしょう。



まとめ

騒音問題の一番難しい点は『聞く人によってしまう』ことです。

音から精神的なストレスを感じてしまう入居者が、過敏になりすぎてしまっているケースもあるのが現状です。

まずは大家として中立の立場で状況を把握し、上記の様々な手段で対処していくことが大切です。設備の不具合により騒音が出ている場合もありますので、その方面も注意して対処しましょう。